四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
原則として法律の規定に基づくものですが、本条例は開示請求に係る手数料など、細部の事項について定めるものですとの答弁がありました。 次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
原則として法律の規定に基づくものですが、本条例は開示請求に係る手数料など、細部の事項について定めるものですとの答弁がありました。 次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
◆長谷川清和議員 そこで、お聞きしたいのですけれども、結構車だと思うのですけれども、そういう破損で賠償請求したことってありますかね。 ○清宮一義議長 都市部長、野口周平さん。 ◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 原因者がはっきり分かっている場合につきましては、原因者のほうで補修を行っていただいております。 以上です。 ○清宮一義議長 長谷川清和さん。
◆保坂康平議員 東京都では、若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんというところに対して住民監査請求が出され、都が一部不当な点を認めたということがニュースになりましたけれども、このニュース御存じでしょうか。御存じでしたら、どのようにお感じになられましたでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
３、請求の要旨ですが、同人に係る滞納額４万5,000円及び遅延損害金の支払いと訴訟費用は、相手方の負担とする判決を求めるものです。 ４、事件の概要につきましては、先ほど説明したとおりでございます。 補足説明は以上です。
次に、監査委員から各会計に関する例月出納検査の結果の報告、令和４年第１回定期監査の結果に関する報告及び住民監査請求の要旨の送付がありました。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本臨時会の説明員の出席要求を行ったところ、出席通知のありました者の職、氏名の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、議案第53号館山市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてでございますが、今回の条例改正に関して、特に気をつけなければならないことは何かと聞いたところ、今回の法改正により、個人情報の取扱いが大きく変わることはないが、郵便や任意代理人による請求が新たに設けられたため、なりすましによる請求に注意が必要であるとの説明がありました。
次に、第18条の審査会の調査権限に勧告という記載がないが、是正勧告はできないのかとの質疑に対し、審査会は審査請求の諮問に対して調査、審議を行い、答申をする役割であるとの答弁がありました。 続いて、議案第６号に係る主な質疑を要約して申し上げます。第７条で追加した第２項の２については、これを開示するのかしないのかとの質疑に対し、第７条の各号は不開示情報を定めている。
請願第２０号、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書の提出を求める請願について、 慎重に審査いたしました結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして総務企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長（甲斐俊光君） 茅野理教育福祉常任委員長及び予算審査特別委員長。
四街道市が前市長に請求することになる金額20億4,700万余円、このことは被告人、前市長は理解していますでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 理解されているものと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 ついでに弁護士に聞いてみました。
１号） 議案第２０号 令和４年度山武市水道事業会計補正予算（第１号） 質疑、討論、採決 追加日程第 １ 議案第２１号 財産の取得について 報告第 １号 専決処分の報告について（農業集落排水処理施設使用料請 求に係る訴えの提起について） 報告第 ２号 専決処分の報告について（学校給食費請求
報告第１号は、農業集落排水処理施設使用料請求に係る訴えの提起について、地方自治法第180条第１項の規定により、本年11月17日に専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものでございます。
インボイス制度とは、適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。
消費税のインボイス制度についてでございますが、市内業者への周知はとの御質問につきましては、令和５年10月１日から、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となるインボイス制度が導入されます。
このような社会の変化がある中で、便利さの反面、不正利用、架空請求やフィッシング詐欺といったトラブルに巻き込まれることも考えられます。このようなことを回避するためには、御答弁にありました専門的知識を持った教員の育成、外部講師の効果的な活用が課題の一つになってくると思います。 今後の金融教育指導が子供たちの生きる力につながっていくことを願いまして、以上で教育行政についての再質問を終わります。
また、請求書様式や会計システム等の改修を含め、令和５年10月１日の施行に向け、事業者に不利益が生じることのないよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
我孫子市では、昭和４０年代の手賀沼富栄養化、水質悪化の深刻化をきっかけに、環境問題への市民の意識が高まり、市民からの直接請求により、昭和５６年に我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例を制定し、環境に優しい石けんの利用を推進する市民運動として活動を続けています。
時効がある刑事告訴はできないが、排出業者への責任追及や、不法投棄業者に原状を復旧するために要した費用を請求しないのか。 ２つ目、当初の予定では令和５年１月末の工期となっていたが、６か月程度遅れる見込みであり、様々な要因で地域経済が沈み込んでいる状況で仮設営業を強いられ、売上げが激しく落ち込んでいると考えられる。
保険者のメリットとしては、医療機関で最新の資格者情報を確認できることで、資格喪失者の受診により発生する過誤請求などの抑制につながります。 また、健康保険証が廃止となった場合は、定期的な保健証等の更新が不要となり、事務の負担軽減につながります。
市が相談・請求窓口となっているため、相談があった方に対して制度及び請求に必要な書類について説明をしております。また、請求に基づき市が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から調査を実施しております。その後、市に提出された請求書類と、予防接種健康被害調査委員会が調査した資料を県に進達しております。
御質問をいただきました条例の内容につきましては、開示請求の手数料、任意で作成が許容されている個人情報取扱事務登録簿の作成、公表などを予定しております。 また、情報公開審査会と個人情報保護審査会を別々の審査会として設置しているところでございますが、情報公開制度と個人情報保護制度は、言わば、両輪の制度であるため、これを統合する山武市情報公開個人情報保護審査会条例の制定を予定しています。